現在、多くのホストクラブでは罰金制度を導入しています。
罰金はホスト一人ひとりがルールを守りお店として円滑な営業ができるようにするためのもの。罰金を設け経済的負担をかけることで、お店のルールは強制力を増します。
しかし罰金システムはお店によってバラバラで、どんな場合に罰金が発生するのかがイマイチ分からないという方も多いでしょう。
また、システム同様に罰金額もさまざま。中には実際に罰金を請求されてしまい困っているホストもいるかもしれません。
そこで今回は、罰金が発生するケースや具体的な金額をまとめました！
合わせてそもそも罰金自体が法律的にOKとされる理由や、不当な罰金を請求された時の対処法もご紹介しています。
ホストとして働く上で、罰金システムを知っておけば予想外の失敗や出費を避けられます。
この記事を通してしっかり知識を付けて、罰金制度に振り回されない働き方を身に着けましょう。
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ホスト業界では当たり前のように存在する罰金システム。
まずはどのようなことをしたら罰金を請求されてしまうのか、一個ずつチェックしていきましょう。
罰金の対象としてどのお店でも目立つのが、「遅刻」です。
遅刻に対し罰金を設ける目的は、ホストの勤怠状況を良好にして店舗運営を円滑にするため。
遅刻は「お客さまへの信頼の損失」「他従業員へのストレス」「店舗全体の士気が下がる」など、周囲へさまざまな悪影響を及ぼします。
すると自然と店舗売り上げは落ちていき、店舗運営自体ができなくなってしまう可能性は否めません。
勤怠を厳しくチェックし罰金をもうけることで、そもそも遅刻をしない状況を作り上げているのです。
ちなみにほとんどのホストクラブではタイムカードで勤怠管理をしており、シフトの時間に1分でも遅れたら遅刻となって罰金が発生します。
遅刻をした際の罰金は、1,000円〜10,000円ほどが相場です。
当日欠勤も、罰金が発生します。
遅刻とは違ってその日の人員が1人減ってしまうので、お店もより厳しく対処してきます。
遅刻よりも罰金相場は上がり、日給の2倍ほど（約20,000円〜30,000円）のお店が多いようです。
さらに無断欠勤となれば、日給の3倍以上の約50,000円前後の罰金が設定されてしまいます。
無断欠勤の場合はそのまま飛んでしまうホストもいますが、お店に自宅や実家を特定され後日罰金が請求されるケースもあります。
後日請求までするお店は少ないかもしれませんが、無断欠勤はリスクが相当高いというのは心得ておきましょう。
「爆弾行為」と呼ばれるタブーにも当然のことながら罰金が設けられています。
爆弾行為はお店の売り上げや信用問題に関わるため、罰金も50万円〜100万円と高額です。
ちなみに爆弾行為とは、以下のようなお客様やお店に重大な迷惑をかける行為を指します。
これらの行動をとると罰金のほか、クビになる可能性も大。
罰金をとられた挙句、お金を稼げる職場まで失うことになりかねません。
もちろん暴力沙汰も厳禁。お店の名前を汚すことにもなるため、厳しく罰金を課されます。
中にはキャッチでお客様を連れてくる行為も罰金対象としている店舗もあります。
そもそもキャッチ（客引き）は風営法や迷惑防止条例に抵触しかねない行為で、最悪の場合お店が営業停止処分を受ける可能性もあるので注意が必要です。
ホスト業界では、ノルマを達成できないと罰金が発生する場合があります。
もともとノルマを設定していないお店もありますが、バースデーやクリスマスなどのイベント時はノルマが設けらることも！
ホストそれぞれに来店客数のノルマが課され、達成できないと日給の半分ほど（5,000円〜10,000円）の罰金が発生するお店が多い傾向にあります。
またお店によっては「強制指名日」を設け、同伴あるいは指名客のノルマを設定する場合もあります。
売掛（うりかけ）とは、お客様の飲食代金を後払いで回収するケースを指します。
いわゆる「ツケ払い」で、お客様が当日に料金を支払えない場合に行われる措置です。
ホストクラブは飲食代が高額になるケースも多いので、売掛は珍しくありません。
ただ売掛金が支払われないままお客様が飛んでしまうと、担当ホストが料金を肩代わりしなくてはなりません。
売掛金を回収できないのは担当ホストの責任と見なされ、お店に補填をしなくてはならないのです。
売掛金を回収できなくなれば困るのはホスト側なので、お客様の支払い能力はしっかり把握する必要があります。
ホスト業界では、別グループのお店に移籍すると罰金が課せられるケースがあります。
お店にとってホストは売り上げを左右する大切な存在なので、罰金という形で補填を迫ってくるのです。
ただ、移籍で発生した罰金は移籍先のお店が肩代わりしてくれるケースがほとんどです。
特に売れっ子ホストはどのお店も喉から手が出るほど欲しい人材なので、罰金の補填を惜しみません。
なお、罰金が発生するケースはお店によって異なります。
「入店後◯年までは移籍禁止」「無断での移籍禁止」といった決まりを設定しているお店もありますよ。
閉店時間を超えて接客をしてしまうと、罰金を取られる場合があります。
というのもホストクラブは風営法により、午前0時まで（一部地域では午前1時まで）しか営業してはいけないというルールがあるから。
閉店時間を過ぎてしまうと、風営法違反で最悪の場合営業停止になってしまいます。
そのため、お店によっては罰金を設けてホストを厳しく管理しているのです。
「ホストの罰金システムは違法なのでは？」という疑問も浮かびますが、結論から言うと違法にはならない場合がほとんどです。
確かに、労働者への不当な罰金を禁止する旨は労働基準法で定められています。
しかし、ほとんどのホストは個人事業主のため労働基準法が適用されません。
法律による制限がないので、お店は独自に決めたルールで罰金を請求できるのです。
ただ、罰金の取り決めは入店の際にお店と交わす契約書に明記されているケースが一般的です。
しっかり確認の上入店しましょう。
お店によっては、不当に高額な罰金を請求してくる可能性があります。
しかしいくら労働基準法が適用されないとはいえ、常識を超えた高額請求には応じる必要はありません。
不当な取り立てを受けた場合の対処法を2つ紹介します。
不当な罰金を請求されたら、まずは弁護士に相談しましょう。
ホストである以上労働基準法では守ってもらえないかもしれませんが、あらゆる法律を盾にプロの観点からアドバイスをしてもらえます。
またお店から罰金を請求されるに当たって脅迫や恐喝行為を受けたり、しつこく支払いを求められたりすれば不法行為として告発する材料になります。
お店側の非を主張して戦えば、高額な罰金を払わずに済む可能性も十分にあるでしょう。
法律相談サイトや無料相談を受け付けている弁護士事務所なら、相談だけであればお金をかけずにアドバイスをしてもらえますよ。
お店が不当な罰金を請求してきたら、最悪飛んでしまうのもアリです。
不当な罰金を請求してくるお店に、せっかく稼いだお金を支払う必要はありません。
特に罰金の金額が大きいと、何か月もタダ働きになってしまうので飛んで逃げてしまうのも1つの方法なのです。
ただ、罰金の金額が大きければ大きいほどお店も回収すべくあらゆる手を講じてきます。
引っ越しても家を探し当てられて請求してきたり、裁判を起こされたりするケースも少なくありません。
今後もホスト業界で働きたいなら、プロの法律家や周りにまずは相談することが大事ですね。
ホストがお店から罰金を請求されるのは、主に以下のような場合です。
お店によってルールは異なりますが、上記のような行為をしてしまうと罰金を請求されると思っていたほうがよいでしょう。
とはいえ罰金はあくまでもお店が秩序を守るため、ホストに自分勝手な行動をさせないように設定するものです。
社会人として当たり前の行動ができれば罰金とは無縁ですので、ホストとして自覚ある行動を心がけましょう。
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結城ポジティブ
人生恐れずチャレンジがモットー。元ホストで元スカウトマン。まったく新しいことを始めようとライターに挑戦。 こう見えてみんなでワイワイするのが好きな明るい性格です！よろしくお願いします。
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